台湾経済・為替推移レポート (2026年1月第1週)
更新：2026年1月10日 | 市場概況：地政学リスクとAI輸出の拮抗
1. 為替推移チャート (TWD/JPY)
1月1日の5.004円をピークに、中台間の緊張感の高まりを受けて調整局面へ。週後半はTSMCの業績期待から反発し、4.99円台を回復しています。
| 日付 | レート (TWD/JPY) | 前日比 | 市場トピックス |
|---|---|---|---|
| 1月1日 (木) | 5.0046 | - | 新春演説。主権維持を強調。 |
| 1月2日 (金) | 4.9982 | ▼0.13% | 米雇用統計を前にした様子見。 |
| 1月5日 (月) | 4.9731 | ▼0.50% | 中国軍演習報道によるリスクオフ。 |
| 1月8日 (木) | 4.9714 | ▼0.03% | 経済協定(ECFA)停止報道の警戒感。 |
| 1月10日 (土) | 4.9957 | ▲0.48% | TSMC売上高発表を受け、ハイテク買い。 |
2. 主要政治・経済ニュース詳細
1月1日
頼総統「防衛力強化に6.2兆円」
頼清徳総統は新年の記者会見で、中国の拡張主義に対し「主権を断固守る」と宣言。防衛予算の拡大方針を示しました。
1月5日
中国軍「封鎖作戦」演習
年始から台湾本島近海で大規模演習を展開。地政学リスクの高まりが一時的な通貨安を招きました。
3. 中台関係：最新情勢と経済への影響
2026年に入り、中国による経済・軍事両面での圧力が一段と強まっています。
📍 最新トピックス（2026年1月時点）
- ECFA（経済協力枠組み協定）の更なる一部停止: 中国側は台湾からの化学品や機械部品の一部に対し優遇関税を撤廃。
- 「グレーゾーン事態」の常態化: 中国海警局の船舶が台湾周辺の制限水域へ頻繁に侵入。
- 米中対話の停滞: 米国による台湾への武器売却承認に対し、中国側は強い反発を継続。
地政学リスクが意識される局面では、一時的に円高台湾ドル安に振れやすい傾向があります。
4. 2026年 未来の展望と市場予測
2026年の台湾経済は、以下の3つの大きな軸を中心に展開される見通しです。
- 中央銀行の貨幣政策: インフレ抑制のためQ2に追加利上げを行う可能性。これは中長期的な台湾ドル買い要因となります。
- 半導体サプライチェーンの深化: AIチップ需要により、TSMCを中心とした輸出額は過去最高を更新する見込みです。
- 株式市場の魅力維持: 台湾企業の配当利回りの高さから、海外投資家の資金流入が安定的に続く期待があります。
⚠ 注視すべきリスク要因
- 電力供給の不安定性: 原子力発電所の廃炉問題と再生可能エネルギーへの転換遅れにより、ハイテク工場向けの電力不足が深刻化する懸念があります。
- 11月 統一地方選挙: 選挙結果が国内政治の安定性や対中政策に与える影響。
- 米国の通商政策: 対中関税強化に伴う、サプライチェーンへの副次的影響。
5. 日本人旅行者・出張者のための現地物価ガイド
為替レートが 1台湾ドル ＝ 約5円 の節目にある現在、現地での支払いは「表示価格の5倍」で計算すると非常にスムーズです。
【現在の物価目安 (1TWD=5.0円換算)】
地下鉄(MRT) 初乗り (20 TWD)約 100 円
タピオカミルクティー (70 TWD)約 350 円
タクシー初乗り (台北 85 TWD)約 425 円
鼎泰豊の小籠包 (10個 250 TWD〜)約 1,250 円 〜
6. 投資・ビジネスの視点：為替戦略と注目セクター
現在のマーケット状況を踏まえた、中長期的な投資およびビジネス戦略の指針です。
📈 為替戦略
- 押し目買いのタイミング: TWD/JPYが 4.90〜4.93円 付近まで地政学リスクで調整した局面は、中長期的な「買い」の好機と見られます。
- 円建てコストの管理: 1TWD=5円を超えると心理的な抵抗感が出るものの、台湾のインフレ率は日本より高いため、実質的な購買力は台湾ドル側にあります。ビジネス決済は、台湾ドル建て資産を一定割合保持することで為替変動リスクを分散すべきです。
🔍 2026年の注目セクター
AI半導体・先端パッケージング
スマートグリッド・重電
自律型防衛・軍事技術
フィンテック・資産管理
- エネルギー・電力インフラ: 電力供給問題への対策として、蓄電池、グリッド管理、再生可能エネルギーインフラ企業への政府支出が加速します。
- 軍需・セキュリティー: 防衛予算の拡大に伴い、ドローンや防衛システム関連の国内企業が成長期に入ります。
- 金融セクター: 中央銀行の利上げ局面では利ザヤの改善が見込める大手金融グループが底堅い推移を見せるでしょう。